刑部課長の伝説

【ネット選挙〜現場報告】新潟

　新潟県選挙区の立候補予定者らはネットを使った選挙活動に消極的といえる。ネット上で不特定多数へ情報発信をするより、有権者に直接訴えかける従来型の“どぶ板”選挙を好んでいるようだ。

　立候補の意向を表明している民主党現職の田中直紀氏、社民党現職で無所属で出馬予定の近藤正道氏、自民党新人の中原八一氏、共産党新人の武田勝利氏、幸福実現党新人の笠巻健也氏の５人がホームページ（ＨＰ）を開設。だが、ブログまで開設しているのは中原氏と武田氏、笠巻氏の５人のうち若い３人。ミニブログ「ツイッター」は誰も使用しておらず、今後も活用する予定はないという。

　最も積極的な武田氏でさえ、ネット選挙の解禁が実現したとしても「全国の遊説先からブログを更新できるように携帯端末を配備するか、地元のブログ担当スタッフと連絡して毎日更新する」という程度。

　田中陣営は「対策をする予定は全くない」ときっぱり。他陣営も「党本部の指示が来てから対応策を考える」（自民県連）というのが実情だ。

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　７人の子供がいる大阪府の橋下徹知事は、子ども手当の具体的な使途は明言しなかったものの「知事として高い給料をもらっているが、食費とか、息子が剣道をやったりしてお金もかかっている。貯蓄には回さないと思う」と述べた。

　橋下知事は月額９万１千円年間で１０９万２千円を受け取る計算。

　橋下知事は「手当の使い道調査で４０％の人が貯蓄するという報道があったが、赤字国債を発行して配ったものを貯蓄されては意味はない」と指摘。「公務員の給料を削って子ども手当を発行するのなら良いが、赤字を作って配るのは国民の機嫌を取る政策だ」と政策手法について批判した。

　また、教育施策に関連し「多くの人が公立の学校からでは、塾にいかさなければ高校や大学にはいけないといわれている。日教組と大バトルをやってでも、公立ですべてまかなえるという施策を打ち出さないと、一般家庭の教育費は大変だ」と話した。

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　４月からスタートした高校授業料無償化制度の対象に朝鮮学校を含めるか検討する文部科学省の専門家会議のメンバー選定が遅れていた問題で、やっとメンバーが決まったことが２４日、分かった。

　ただ、朝鮮学校の無償化には国民から強い反発があることなどから、同省は当面、メンバーや会議日程、内容を非公表とする方針だ。審議会の公開を原則とする同省では異例の対応になる。

　同省によると、川端達夫文科相の諮問機関として設置される同会議のメンバーは、最近になって教育行政や教育制度の専門家ら約１０人が決定した。

　ただ、「静かな環境での議論が必要だ」（川端文科相）として、メンバーの氏名・役職、会議の日時や場所などは当面、非公表とすることにした。

　現時点ですでに会議が行われたのかも公表していない。

　会議は、朝鮮学校の教育が、日本の高校に準じる内容か−などを５月下旬から８月まで計５回程度審議した上で、無償化制度の対象にすべきか結論を出す。

　民主党がマニフェストに掲げる情報公開推進に反しないよう、会議終了後にメンバーの氏名や議事録の概要などをまとめて公表する方針だという。

　会議をめぐっては当初、川端文科相が４月中にメンバーを発表する意向を示していたが、国民の反発などを懸念した専門家がメンバー就任の打診を断るなどしたため発足がずれ込んでいた。

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　名古屋市天白区平針で民間事業者が進める里山開発に反対する住民が市の開発許可の取り消しを求めている問題で、同市開発審査会は２１日、住民の請求を却下する裁決を下した、と発表した。理由について「住民らは請求人としての適格を有しない」とした。裁決は２０日付。住民側は裁決を不服として名古屋地裁に提訴する方針。

　取り消し請求していたのは地元住民ら２３人。１３日に開かれた口頭審問で住民側は「開発の申請内容が住民への説明と食い違っており、接続先道路の幅が法定基準を満たしていない」と主張。市は「取り消しを請求できるのは、処分を受けた人や土地所有者に限られる」と反論した。裁決は市側の主張を全面的に認めた。

　「平針の里山保全協議会」の伊藤光太郎理事は「審査会は司法の立場でなく住民の側に立って仕事をすべきなのに、手続きの問題に全く踏み込んでいない」と述べ、訴訟の準備を進める考えを明らかにした。【丸山進】

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　10日午前2時5分ごろ、京都府舞鶴市行永東町のコンビニ「ローソン国立舞鶴病院前店」で、客を装った男が女性店員（36）に包丁を突き付け、「レジを開けろ、刺すぞ」と脅迫した。店員が「お金は渡せない」と抵抗すると、男は何も取らず逃走した。店員にけがはなかった。
　110番を受けた府警舞鶴署員が男の行方を捜していたところ、約1時間後に服装や人相、持ち物などがよく似た男を発見。男は文化包丁を所持していたため、同署は銃刀法違反容疑で現行犯逮捕した。
　同署によると、男は海上自衛隊員（19）で、海自舞鶴地方総監部によると、イージス艦「あたご」乗組員で海士長という。　

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　旧安土町との合併に伴う近江八幡市長（滋賀県）選で旧近江八幡市長の冨士谷英正氏（６３）が初当選。前知事公室長の深井俊秀氏（５５）を破る。投票率は５６．４４％。

　確定得票数次の通り。

当１８５８３　冨士谷英正＝無新＜１＞

　１７２８９　深井　俊秀＝無新［民］［社］［国］

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　アイスランドの火山噴火で火山灰が欧州北部各地に広がった影響で、全日空は１６日の成田発ロンドン、パリ、フランクフルト行きの計３便とその折り返し便、日本航空は同路線にアムステルダム便を加えた４便とその折り返し便の欠航を決めた。

　成田空港会社によると、ブリティッシュ・エアウェイズなど海外の航空会社４社もロンドン便など計４便の欠航を決めた。【百武信幸】

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　【ケネディ宇宙センター（米フロリダ州）奥野敦史】米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）は米東部時間１９日朝、山崎直子宇宙飛行士（３９）が乗り組んだスペースシャトル「ディスカバリー」の地球帰還を、当初予定していた午前８時４８分（日本時間１９日午後９時４８分）から遅らせることを決めた。

　着陸予定地であるケネディ宇宙センター上空の気象状況が良くないためで、ディスカバリーは地球をもう１周し、同１０時２３分（同午後１１時２３分）の着陸を目指す。同日中に回復の見込みがない場合、同２０日朝（日本時間２０日夜）に延期される。

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　鳩山由紀夫首相は12日午前、タイのバンコクで日本人カメラマン村本博之さんが死亡したことについて「大変遺憾に思っている。お悔やみを申し上げたい」と述べ、哀悼の意を示した。また、タイのアピシット首相に11日に送った書簡の中で「騒ぎが拡大しないよう、最大の努力を願いたい」と要望したことを明らかにした。首相官邸で記者団に語った。
　平野博文官房長官は12日午前の記者会見で「事態を大変憂慮している。タイが一刻も早く秩序と安定を回復することを期待している」と述べた。　

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　子ども手当について、在日外国人が母国にいる養子などを多数申請しているのではと、ネット上で疑念が広がっている。川崎のある区役所ではアジア系の人が590人分の支給を受けるとの書き込みまであった。しかし、この区役所では、「まったくのデマ」と否定している。

　590人分支給の書き込みがあったのは、2ちゃんねるのスレッド上で2010年4月3日朝のことだった。

　　「川崎市の高津区役所で590人分の子供手当てしてた　アジア系の人いた さすがに別室に連れてかれてた　どうなったんだろう」

■川崎市高津区役所、問い合わせは数十件も

　4月1日から申請手続きが始まった子ども手当では、母国に子どもがいる在日外国人でも、要件を満たせば支給が受けられる。子どもは、養子でも婚外子でもOKだ。これが、一部報道やネット上で、たくさん養子を作るなどしてどんどん税金が国外に持ち出されるのでは、との危惧になっている。

　高津区役所のケースは、それを現実に見たというのだ。

　2ちゃんでは、極端な人数のため疑問視する声が出たが、書き込んだ人は、それを否定。段ボール箱の半分ぐらいになった書類を窓口に置いて、「ショルイアリマス」と流ちょうな日本語で言っていたという。さらに、最初の書き込みから2時間後には、区役所の人に聞いたところ、手続きは順調に終了したと聞いたと報告。困った顔だったとしたものの、即時の審査で支給が成立したらしいと明かした。

　これらの書き込みは、ブログにも取り上げられて、ネット上で波紋を呼んだ。これに対し、高津区役所のこども家庭課では、アジア系の人の訪問そのものも含めて「まったくのデマです」と否定した。何件も問い合わせがあったといい、困惑している様子だった。

　ただ、母国に子どもがいる外国人からは、問い合わせはあるという。3月下旬には、国籍不明の女性が「国に帰ると養子がいるんですが」と電話で聞いてきた。また、外国人を雇っている会社や、中国、フィリピンなどの人から4月に入って、申請書類などの問い合わせが数十件あったという。

■「通常業務と変わらない」が多く

　母国に子どもがいるケースを巡っては、一部報道で、区役所や市役所などの窓口に外国人が連日訪れ、「子どもがいればお金がもらえると聞いた」などと言って職員を困らせていると混乱ぶりが伝えられた。また、2ちゃんねるでは、母国に戻って、身寄りのない16歳以下の子ども870人と養子縁組した書類を役人に作ってもらった、こうした人がすでに数人いた、といった書き込みもある。

　もし、590人や870人といった数になると、子ども手当が年間1億円前後も支給されることになってしまう。こうした極端なケースがあるかは疑問だとしても、母国に子どもがいる外国人から、問い合わせや申請が殺到しているのか。

　川崎市高津区役所には、問い合わせがいくつかあるようだが、ほかで聞くと、どこも通常業務とさほど変わらないとの回答だった。

　テレビ番組でネパール人男性の申請が報じられた東京・荒川区役所では、中国やネパールなどから数件問い合わせがあった。しかし、「母国に子どもがいるケースは、児童手当の制度でも当てはまります。それに比べて、特に問い合わせが増えたり外国人が押し寄せたりしていることはありません。うちでは、養子などの問い合わせは、まったくないです」と言う。

　一部報道にあった東京・荒川区役所や埼玉県川口市役所でも、問い合わせは数件しかなく、混み合ってもいないという。児童手当の通常業務時と変わらないとしている。荒川区役所では、該当のケースで申請があったのは中国人1人だけだそうだ。

　もっとも、申請が始まったばかりで、様子見をしている可能性もある。ブローカーの暗躍といった危険性が指摘されており、不正受給については今後も十分な警戒が必要なようだ。


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