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山崎さん、機体点検の初仕事=7日宇宙基地へ−野口さんら「すしパーティー」(時事通信)

 【ケープカナベラル(米フロリダ州)時事】スペースシャトル「ディスカバリー」の山崎直子さん(39)は飛行2日目の6日未明(日本時間同日午後)、ロボットアームと検査用延長棒を使い、打ち上げ時に機体損傷がなかったか点検する初仕事を行った。米航空宇宙局(NASA)によると、山崎さんらは元気な様子で作業は順調に進んでいるという。
 シャトルは7日未明(同日午後)、野口聡一さん(44)ら6人が長期滞在する国際宇宙ステーション(ISS)にドッキングし、日本人2人が初めて宇宙で顔を合わせる。
 野口さんの簡易ブログ「ツイッター」によると、ISSでは打ち上げ成功を祝い、一足先に手巻きずしパーティーを行った。「大丈夫、山崎さんたちの分はちゃんと取ってあります」という。
 シャトルは打ち上げ後、地上管制センターとの高速通信やレーダーに使う機首付近の「Kuバンドアンテナ」の故障が判明した。このため、機体検査時の画像やデータはISSから送る。船内の様子を映像で見られないのは不便だが、予備のシステムがあるため、飛行やドッキングに支障はない。 

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参院選公約「財源優先を」=民主研究会で相次ぐ(時事通信)

 民主党が中長期政策を議論するため新たに設けた成長・地域戦略研究会(大畠章宏会長)の初会合が1日夕、国会内で開かれ、参院選に掲げるマニフェスト(政権公約)について意見交換した。出席者からは、公約の信頼性を高める観点から、財源対策を優先するよう求める意見が相次いだ。
 会合では、若手議員らが「有権者から『財源はあるのか』と言われる。財源がないところで空論を語っても見透かされる」「衆院選で掲げた主要政策が理論的に大丈夫かきっちり議論し、変えるべきものは変えるべきだ」と主張。また、「個別政策を議論しても理念がないと全体の説明ができない」と、まず鳩山由紀夫首相が国家ビジョンを示すべきだとの声も上がった。 

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 京都家裁と地裁は26日、架空の判決書などの偽造書類を使い約7千万円を詐取したとして、詐欺罪に問われ懲役11年の有罪判決を受けた京都家裁元書記官の広田照彦被告(37)=懲戒免職=の指導監督が不十分だったとして、当時の上司だった西村則夫・元京都家裁所長(現・大阪高裁判事)ら3人を厳重注意処分としたと発表した。

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時効まで1年、犯人捜す父のビラ配布20万枚(読売新聞)

 息子の無念を晴らすために自分ができること――。それだけを考え続けた14年間だった。

 JR池袋駅で1996年4月、埼玉県春日部市の立教大4年小林悟さん(当時21歳)が男に突き飛ばされて死亡した立教大生殺害事件は、来月11日で殺人罪の公訴時効まで残り1年となる。父・邦三郎さん(64)は勤務先を早期退職、20万枚以上のビラを配り、時には尾行や張り込みまでして犯人を捜す一方、犯罪抑止活動に取り組んできた。今年も事件当日に合わせ、ビラを手に街頭に立つつもりだ。

 悟さんの死の2週間後、邦三郎さんは犯人の似顔絵を載せた手製のビラを3万5000枚用意し、駅のホームや電車内で配り歩いた。目撃した女性が、「息子さんは手を出していない」と証言してくれた。

 事件当日、悟さんはプール監視員のアルバイト仲間とカラオケを楽しみ、自宅に帰る途中だった。中学は野球部、高校はバスケットボール部に所属したスポーツマン。事件に巻き込まれた当時は就職活動中だった。死亡後、悟さんあての資料が企業から届くたび、邦三郎さんの胸は締め付けられた。

 事件の翌月、犯人に似た男を千葉県の柏駅まで追いかけた。「絶対捕まえる」と会社を休み、10日間、始発から終電まで駅とその周辺に張り込んだ。家族の反対を押し切り、有力な情報に1000万円の私費を投じ懸賞金をかけた。情報提供者が現れたのに、警察官が足を運ばずに電話で済ませていたことがわかると、警察に乗り込んで猛抗議したこともある。

 会社帰りの電車で涙がこぼれる日々が3年続いた。そこで気持ちに転機が訪れた。「犯罪抑止に力を尽くそう」。56歳で勤務先の銀行を辞め、その後、犯罪被害者の会を設立した。刑罰の強化や再犯防止などをテーマに活動し、講演に招かれた千葉県の少年院では「再犯しないと誓ってほしい」と、少年の前で土下座をして訴えた。

 政府は3月12日、殺人などの罪の公訴時効を撤廃する内容の刑事訴訟法改正案を閣議決定した。今国会に提出され、成立すれば6月までに施行される。改正案では、殺人や強盗殺人など最高刑が死刑の罪は過去の事件にも適用され、悟さんの事件も時効がなくなる見通しだ。

 邦三郎さんは来年、時効を迎えたら、警察が保管している悟さんの服を抱きしめて15年の区切りをつけるつもりだった。急に持ち上がった時効廃止の議論に、まだ気持ちの整理がつかないという。「息子の事件に時効がなくなることは感謝したい。でも、時効撤廃で犯人が捕まらないことの責任がうやむやにならなければいいが」。邦三郎さんは複雑な思いを語った。

     ◇

 警視庁池袋署によると、犯人は現在、30歳代後半から50歳代半ばとみられ、約1メートル75。事件当時はがっちりした体格で、右目尻に古い傷があったという。池袋駅から山手線に乗り、日暮里駅で降りたとみられる。情報提供は同署(03・3986・0110)へ。

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強風 杉の木が倒れ石灯籠を壊す 奈良の春日大社境内で(毎日新聞)

 21日朝、奈良市春日野町の世界遺産・春日大社境内で、杉の木が倒れ、そばにある表参道脇の石灯籠(とうろう)(高さ約2メートル)の一部が壊れているのが見つかった。20〜21日に吹いた強風で木が倒れ、石灯籠に接触したとみられる。同大社によると、壊れた石灯ろうは1865(慶応元)年に造られたものだが、文化財指定は受けていない。

 同大社によると、現場は二の鳥居の西約100メートル。参道から約10メートル南の樹齢約60年の杉の木(高さ約10メートル、直径約40センチ)が根元から倒れ、石灯籠2基に接触。うち1基の笠(かさ)と最上部に取り付けられていた宝珠(ほうじゅ)が脱落していた。同大社は倒木を取り除き、石灯籠を修理する方針。

 奈良地方気象台によると、奈良市では20日夕に18.4メートル、21日未明も13.9メートルの最大瞬間風速が観測されていた。秋田真吾・同大社主事は「台風の時に似たような被害はあるが、この時期は珍しい。それだけ風が強かったのでは」と話した。【山崎一輝】

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 大阪市立咲くやこの花高校(此花区)は17日、体育の補習授業中に倒れた2年生の女子生徒(17)が、搬送先の病院で同日、死亡したと発表した。

 倒れたのは補講期間の今月5日で、生徒は校内を1人で走っていたため、グラウンドにいた体育教諭はすぐに気付かなかったという。

 発表によると、生徒は5日午前9時25分頃、校内1周約500メートルのコースを2周する持久走を開始。約5分後、出入りの弁当販売業者が校舎の玄関付近で倒れている生徒を見つけた。既に心肺停止状態で、養護教諭が自動体外式除細動器(AED)を使用したものの回復せず、搬送先の病院でも意識は戻らなかった。

 生徒は、他の生徒と3日に補習を受ける予定だったが、体調不良を訴え、5日に延期されていた。持病などの届け出はなかったという。

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 政府は15日、省エネ家電の購入を促すエコポイント制度について、個人分の申請件数が受け付けを始めた昨年7月から2月末までの8カ月間で約926万件、ポイント発行数が約1322億円分に達したと発表した。このうち2月の申請件数は約156万件、ポイント発効数は約250億円分となり、月単位では過去最多となった。

 すでに利用されたポイントのうち約91.89%が商品券やプリペイドカードと交換され、「省エネ・環境配慮製品」は0.16%と相変わらずの低水準に留まっている。

 エコポイント制度は、一定の省エネ基準を満たしたエアコンや地上デジタル放送対応テレビ、冷蔵庫を購入すると、商品券などと交換できるポイントが得られる仕組み。購入期限は今年12月末。

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 菅直人副総理兼財務相は12日、1972年の沖縄返還で、日本政府が円と交換した沖縄に流通していたドル現金の1億347万ドルとほぼ同額を、1972年末から99年末まで無利子で預金していたとの調査結果を公表。「密約は存在した、あるいはいわゆる『広義の密約』が存在した」との認識を示した。

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「敬愛する金総書記」107回、日米に敵対…朝鮮学校「現代朝鮮史」(産経新聞)

 朝鮮高級(高等)学校の歴史教育で中心的役割を担っている「現代朝鮮史」の内容が11日、明らかになった。日本人拉致事件や核問題など、“いま”の問題が取り扱われているが、その記述は「米日韓の策動に立ち向かう北朝鮮や朝鮮総連の視点」から描かれている。日本社会での共生を目指す在日朝鮮人の存在も否定的に描かれており、朝鮮学校での授業内容が、日本の公費による授業料無償化の対象にすべきものなのかが改めて問われることになりそうだ。

 ■隠された反日

 NPO「救え!北朝鮮の民衆/緊急行動ネットワーク」(RENK)が在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の内部文書とともに11日に公開した。1〜3年生用で全3巻あり、いずれも朝鮮学校の現役生徒が使用しているものだという。

 「現代朝鮮史」は、終戦後の1945(昭和20)年8月からを対象にしていることもあり、北朝鮮本国で盛んに取り上げられる日本統治時代の“残虐非道な日本人”の姿は直接的には描かれていない。

 朝鮮学校の教科書は最終的には金正日総書記の決裁を仰いでいるという。ただ、「在日の実情に合わずに生徒離れを招くため、総連が改編を重ねて本国の認可を仰いできた」(RENK)経緯があり、ソフト化がはかられているという。

 しかし、故金日成主席と金総書記の写真が随所に掲載され、必ず「敬愛する」「偉大な」という修飾語をつけた上で、その業績が賛美して描かれる。3冊合計で、金主席への言及は194回、金総書記は107回に上る。

 本国の歴史だけでなく、朝鮮総連の動きに3分の1ほどが割かれているが、一貫しているのは本国と同じ金父子への礼賛と一体化という命題だ。

 ■日本の謀略宣伝

 平成14年の小泉純一郎元首相の訪朝で、金総書記が日本人拉致を認めた事実は、在日朝鮮人社会にも大きな衝撃を与えた。総連は拉致事件を「絶対に許されない犯罪行為」(徐(ソ)萬述(マンスル)議長)と謝罪。翌年度からは小中高すべての教科書が改編されたという。

 しかし、18年発行の第3巻では、小泉訪朝を「反共和国(北朝鮮)孤立圧殺の策動が危機にひんした」ためだと説明。「朝日平和宣言発表以後、日本当局は『拉致問題』を極大化し、反共和国、反総連、反朝鮮人騒動を大々的に繰り広げた」と描く。「拉致は犯罪」との認識は見る影もない。

 核問題やテポドン発射についても日本当局や言論機関がこの機会を利用して「総連を瓦解させようとする謀略宣伝を敢行した」と断言。朝鮮中央放送が報じる公式見解と何ら変わるところはない。

 ■「在日論」の否定

 教科書に貫かれているのは「日米韓が結託し、あらゆる手段と方法を駆使して共和国を瓦解させようとした」との史観で、それに立ち向かう北朝鮮や総連の姿が常に強調されている。半面、「日本当局の弾圧と同化政策」のもと、総連への帰属意識や民族的自覚を薄めていく若い世代への懸念が繰り返し指摘されている。

 「3世、4世の同胞たちの中には、民族的矜持(きょうじ)と自負心をもって生きるのではなく、姓名を維持し、『朝鮮系(韓国系)日本人』として暮らすことが、あたかも国際化の趨勢(すうせい)に合っているように考える傾向が現れ始めた」

 昭和50年代から在日韓国・朝鮮人社会の中で広がり始めた、日本社会の構成員として共生を目指す「在日論」は、「社会主義祖国と総連組織を遠ざける」存在として否定的に描かれている。

 教科書では本国との一体化や総連への帰属を繰り返し訴えている。時代をへて日本社会にとけ込み、多様化する“在日”は、日米韓当局同様に否定される存在でしかないようだ。

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 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題を巡り、8日の政府・与党の沖縄基地問題検討委員会で、社民、国民新両党は移設候補地を正式に提案した。社民党はグアム移転など国外移設案と、次善の策として期限付きでの国内移設案などを提示。国民新党は15年後の在沖縄米海兵隊の全面撤退を条件にキャンプ・シュワブ(同県名護市など)陸上部への移設など2案を出した。

 委員長を務める平野博文官房長官は自らの案の提示を控えたが、シュワブ陸上部やホワイトビーチ(同県うるま市)沿岸部などへの移設を検討。ただし、政府・与党が移設候補地として挙げている地域は、過去の日米交渉の過程で浮上しながら立ち消えとなったものばかり。

 検討委は09年12月の初会合以降、8回の議論を重ねてきた。平野氏は検討委での移設先選定作業を実質的に打ち切り、水面下で候補地を絞り込む意向だ。与党の党首級による基本政策閣僚委員会を経て、月内に政府案を策定する考え。

 鳩山由紀夫首相は8日夕、首相官邸で記者団に「沖縄をはじめとする国民の理解を頂かなければ、最終的な移設先が決まるわけもない。国民、特に沖縄県民の理解が得られる案に集約させるプロセスが必要になってくる」と述べ、県民への配慮を重ねて強調した。

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